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督促状がきてからの対策案は?どうすればいい?

 

貸金業者や金融機関から差押に関する督促状が届いた場合は、
今すぐ滞納金を支払う能力があるのか、
ないのかを速やかに判断する必要があります。

 

もし支払える状態であれば、
債権先の会社の相談窓口に1本電話を入れるなどして直ちに払い込むか、
返済の延長を交渉してみるなど、必ず連絡を取るのが最善の方法です。

 

万一支払えない状況であれば、
直ちに地元の弁護士・司法書士に相談して、
債務整理を依頼するのがベストです。

 

どこに相談したらいい?

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債務整理の依頼を引き受けた弁護士は、
即時に債権者に受任通知を送り、債務者への督促を止める事ができます。

 

債権先からの督促通知の場合は法的拘束力はなく、
すぐに差押する事はありませんが、きちんと連絡を取れば、
利子のカットや月々の返済金の変更に応じてくれる余地があります。

 

また裁判所から届く支払い督促というものもあり、
これは通知を受け取った2週間以内であれば、
督促異議の申立をできる事になっています。

 

支払い督促状には督促異議申立書の用紙が同封されているので、
2週間以内に必要事項を記入して送り返せば、
債権者から強制執行される事はほぼありません。

 

督促状を受け取った場合は、処理を先延ばしにせず、
債権者へのしかるべき対応を迅速に行いましょう。

 

また疑問点があれば、
いち早く法律事務所の弁護士に相談するのがお勧めです。

 

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